免許申請者

宅建業の免許は申請は、個人又は法人のいずれでもできることになっていますが、申請者の商号又は名称が次のような例の場合は制限されます。

【商号及び名称についての制限の例】

◇法令上、その商号及び名称の使用が禁止されているもの

◇地方公共団体又は公的機関の名称と紛らわしいもの　○○公社、○○協会等

◇指定流通機構の名称と紛らわしいもの　○○流通機構、○○不動産センター等

◇個人の場合　○○不動産部の「部」等法人と誤認されるおそれのあるもの

◇変体仮名及び図形又は符号等で判読しにくいもの

定款の目的欄に宅建業を営む旨の目的が記載されていること

欠格要件

5年間免許を受けられない事由

※この欠格事由には、申請する法人や個人だけでなく、法人の役員、法定代理人、政令使用人なども該当してはいけません。

１．免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合

２．免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合

３．禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合

罰金刑の部分をもう少し細かく書きますと、宅建業法違反、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反、傷害・現場助勢・暴行・凶器準備集合・脅迫・背任の罪、暴力行為等処罰に関する法律に違反、などが該当します。

４．免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合

その他の欠格事由

１．成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合

取引の相手を保護するという宅地建物取引業法の目的を達成するため、取引を制限されている者は免許を受けることができません。法人が宅建業免許を取得する際には、役員や政令使用人などもこの欠格事由に該当しないことが必要となります。

２．宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
暴力団の構成員などが該当します。

３．事務所の専任の宅地建物取引士を設置していない場合

事務所について

宅建業の免許においては、事務所の所在が免許権者を定める要素となっており、事務所には専任の取引士の設置、事務所の数に応じて営業保証金の供託が義務づけられております。

【本店又は支店】

本店又は支店として履歴事項証明書に登記されたものとなります。

【留意点】

本店で宅建業を行わなくても、支店で宅建業を営むと本店も宅建業の事務所となり、この場合、本店にも営業保証金の供託及び専任の取引士の設置が必要となります。

【事務所の形態について】

一般の戸建て住宅、又はマンション等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、一つの事務所を他の法人等と使用すること、仮設の建築物を事務所とすること等は原則として認められてません。

専任の取引士

専任の取引士は、宅地建物取引士の資格試験に合格後取引士登録をし取引証の交付を受けているもののうち事務所に「専任」で従事していることが必要です。

※取引士証の有効期間は５年間で、有効期間が切れている場合は、取引士として認められません。

専任の取引士の「常勤性」と「専従性」

専任の取引士は、「当該事務所に常勤して」、「専ら宅建業の業務に従事すること」が必要です。

【専任に当たらない例】

①他の法人の代表取締役、代表者又は常勤役員を兼任したり、会社員、公務員のように他の職業に従事している場合

②他の個人業を営んでいたり社会通念上における営業時間内に宅建業者の事務所に勤務することができない状態にある場合

③通常の通勤が不可能な場所に住んでいる場合

④申請会社の監査役

専任取引士の設置

国土交通省令により一つの事務所において業務に従事する者５名に１人以上の割合、契約を締結する案内所においては１名以上の専任の取引士の設置が義務付けられております。

※専任の取引士の数が不足した場合は、２週間以内に補充措置を取らなければなりません。

※新規免許申請の際、専任の取引士は「取引士資格登録名簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。

免許取得後の義務