当事務所は建設業許可取得の代行サポートをいたします

建設業許可を取得することのメリットはズバリ「 信用力 」を手に入れることです！ ！

建設業者を営むあなたの悩み事は・・・

「１件当たりの建築単価が低く、利益が出ずらい・・・」

「同業他社に比べ差別化が図りにくく、技術よりも価格競争になっている・・・」

「なかなか人材が定着しなかったり、良い人材が入ってこないため会社が成長しない・・」

「運転資金のための融資がなかなか受けられない・・・」

そんな悩みを解消し、会社を発展させる一歩が建設業許可取得です！！！

建設業許可を取得することで、「信用力」が上がります！

信用力が上がることで、大きな仕事を請け負うことができます！

許認可があることにより、技術力で他社と差別化できます！！

許認可があることにより、より人材も確保しやすくなります！！

許認可があることにより、金融機関の信用も上がり、融資も受けやすくなります！！！

そんなメリットのある建設業許可ですが、まずは貴社が建設業許可をとれる要件を備えていなければ申請をしたところで却下となってしまいます。

より詳しい内容をお知りになりたい方は

建設業許可申請について貴社が要件を備えているかお問い合わせください！！（無料相談にて訪問いたします）

建設業の仕事をしている上でやはり建設業許可があるのかないのかは、今後大きな仕事を受けられるのかということで仕事のチャンスという面では大きな関心ごとではないかと思います。

また元請から許可をとるよう求められることもあるかと思います。

建設業許可を申請するには、要件をクリアしなければ許可を受けれません。ハードルをクリアしなければその先の発展につながりません。

先ずは許可を受けることができるのかどうかについての要件を備えているのか、あるいはちょっとした工夫で取得が可能なのかご相談いただければと思います

ご相談の依頼は、こちらへ➡

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者とは 許可を受けようとする建設業に関して 、建設工事の施行に必要とされる資金の調達、技術者の配置、契約締結等の経営業務を管理する者をいいます

経営業務の管理責任者の要件

法人であれば 常勤の取締役 、個人であれば本人または支配人の内の一人が次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者であることとなります。

（１）規則第７号第１号イ

イ（１）役員として5年以上の建設業の経営管理の経験を有する者

イ（２） 権限の委任を受け準ずる地位として5年以上の建設業の経営管理の経験を有する者

イ（３）準ずる地位として6年以上の建設業の経営管理を補助する業務経験を有す者（

（２）規則第７号第１号ロ　役員等＋「補佐者」

ロ（１）建設業の役員等の経験が２年以上あり、それに加え建設業の役員等又は建設業の財務管理、労務管理、業務管理について役員等に次ぐ職制上の地位の経験を３年以上有する者

ロ（２）建設業の役職員等の経験が２年以上あり、それに加え役員等の経験を３年以上有する者

補佐者・・・申請会社において建設業の財務管理、労務管理、業務管理の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）

常勤性とは？

常勤性とは「 本社・本店において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中その職務に従事していること 」 を言い、勤務の実態があることを書面で証明する必要がございます。

【常勤性のチェック項目】

☑　法人設立時から取締役として履歴事項全部証明書に登記されている 　

☑　自宅から営業所までの通勤時間が概ね２時間以内である 　

☑　法人が社会保険に加入している 　

☑　２つ以上の法人の取締役となっていないこと又は、他方の法人では非常勤の取締役である

☑　個人事業主で確定申告書の原本（税務署受領印あり）が用意できる

桜酔書士ブログから　「常勤性」をご覧下さい。

https://j-takagi-office.com/gyouseishosi/%e5%b8%b8%e5%8b%a4%e6%80%a7/

過去の経験

過去の経営経験 とは 「 現実に 役員等 として建設業の仕事を５年以上或いは６年以上続けてきた経験 」 を言い、経験の事実 と年数を書面で証明する必要がございます。

【過去の経営経験のチェック項目】

☑　法人設立時から取締役あるいは支配人等として５年以上（６年以上）経過している 　

☑　個人事業主と法人の取締役の合算で５年以上（６年以上）経過している 　

☑　過去の工事実績について請負契約書・注文書・工事請書の原本にて期間分の証明ができる

☑　個人事業主時代の確定申告書の原本を提示できる 　

☑　請求書と通帳原本にて期間分の工事実績を提示できる 　

☑　前職場においても法人の取締役であり、現在と合算で５年以上（６年以上）経過している

☑　前職場は建設業許可業者であった

いずれも経験年数を確認いたしますので、期間分をカバーしているものが必要となります。

建設業許可通知書 の写し又は、業種内容が明確にわかる工事請負契約書、請書、注文書、 請求書等の写し（いずれも期間通年分） 場合により（ 注文書と通帳等入金確認資料）

※こちらに関しましては発注者側の書類と請負側の書類のセットが基本的な考えとなります。

請負契約書であれば双方の印鑑がありますのでそれのみで足りますが、注文書の場合、請書とのセット、 請求書であれば銀行振り込みの通帳の写しとのセットと必ず一方のみの書類ではなく 注文者と請負者の書類セットとなりますので気を付け下さい。

通帳のコピーが準備できない場合は金融機関に取引履歴を請求する方法がございますので具体的にはご相談ください 。

桜酔書士ブログから　「１０年実務経験での建設業許可申請について」をご覧ください。

https://j-takagi-office.com/gyouseishosi/construction-license/

営業所に専任技術者がいること

財産的要件

欠格要件に該当しないこと

過去において一定の法令の規定等に違反した者などは許可を受けることができません。

具体的には下記に該当すると許可を受けることができません 。

〈欠格要件〉

・建設業許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があったり重要な事実の記載が欠けているとき

・建設業許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者であるとき

・建設業許可を受けようとする者が不正な手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてから5 年を経過しない者であるとき

・建設業許可を受けようとする者が許可の取消しを免れるために廃業の届け出をしてから 5 年を経 過しない者であるとき

・建設業許可を受けようとする者が請負契約に関して不誠実な行為をしたことなどにより営業の停止を命じられ、その期間が経過していない者であるとき

・建設業許可を受けようとする者が 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者であるとき

・建設業許可を受けようとする者が 一定の法令に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑を受けなくなった日から5年を経過しない者であるとき

・暴力団員による不当な行為防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

・暴力団員等がその事業活動を支配する者

※禁錮刑以上の刑に処せられたが執行猶予がつき、執行猶予期間が経過した場合は刑の執行が終わった事になりますので、許可申請は可能です

営業所要件

〈営業所があること〉

営業所要件に関しましては、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい一般的には次の要件を備えているものを言います。

１）外部から来客を迎え入れ建設工事の請負契約締結等の実態的な業務を行っていること。

２）電話、机、各種事務台帳を備えていること

３）契約を締結するスペースを備え、居住部分とは間仕切り等で明確に区分され独立性が保たれていること

４）営業用事務所として使用権原を有していること

５）看板、標識等で外部から建設業の営業所であることがわかるように表示されていること
６）経営業務の管理責任者・専任技術者が常勤していること

申請にあたり営業所の写真の提出が必要となります。

〈営業所の撮影箇所〉

☑　建物の全景

☑　テナント表示または郵便受け

☑　営業所の入り口（部屋番号と商号がわかるように）

☑　営業所の内部（電話、事務スペース、パソコン、接客スペースなど ）

※建設業許可の通知は、「転送不要」として郵送されますので、通知が届かないと許可が受けられないなど重大な支障が起きる事が想定されますのでご注意ください。

※申請する自治体により平面図が必要となります。