「建設リサイクル法」により、解体工事を営もうとする者は、知事の登録を受けなければいけないことになっております。

解体工事とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請け負う営業を言います。

解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別にかかわらず、その業を行おうとする区域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。

但し、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けた者は、 解体工事業者の登録の必要はありません

問合わせ

解体工事業の登録をお考えの事業者はこちらへお問い合わせください。

☎047-316-1042

解体工事業登録の料金

技術管理者の設置

解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる 者を選任しなければなりません。

技術管理者の要件

Ａ 次のいずれかに該当する者

１）大 学 ・高等専門学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し２年以上の実務経験を有する者

２）高等学校 ・中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し４年以上の実務経験を有する者

３）解体工事に関し８年以上の実務経験を有する者

Ｂ 次のいずれかの資格を有する者

４）１級建設機械施工技士

５）２級建設機械施工技士（種別「第１種」又は「第２種」に限る。）

６）１級土木施工管理技士

７）２級土木施工管理技士（種別「土木」に限る。）

８）１級建築施工管理技士

９）２級建築施工管理技士（種別「建築」又は「躯体」に限る。）

10）１級建築士

11）２級建築士

12）１級のとび・とび工の技能検定に合格した者

13）２級のとび又はとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者

14）技術士（２次試験のうち建設部門に合格した者に限る。）

Ｃ 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は登録した講習を受講した者

15）大 学・高等専門学校 で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し１年以上の実務経験を有する者

16）高等学校 ・中等教育学校で土木工学科等を修めて卒業し、解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者

17）解体工事に関し７年以上の実務経験を有する者

Ｄ 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者

Ｅ 国土交通大臣が上記Ａ～Ｄと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者

国土交通大臣が登録した講習

下記団体が行う講習の受講修了証が必要となります。

・公益社団法人全国解体工事業団体連合会

解体業登録ができない条件